top of page
  • komatsu-ktw

【助成金について(1)キャリアアップ助成金正社員化コース拡充】

更新日:2月2日

こんにちは、小金井市の小松社会保険労務士事務所です。

今回は、助成金のうち最もポピュラーな助成金の一つキャリアアップ助成金正社員化コースが2023年11月29日以降の取り組みより拡充がされますので、ご説明させていただきます。

キャリアアップ助成金正社員化コースは、有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換等をした場合に助成金が支給されます。


拡充①助成金(1人当たり)の見直し

●現行

中小企業:転換後6か月で57万円助成

大企業:転換後6か月で42.75万円助成

   ↓

●拡充後

中小企業:転換後6か月で40万円、転換後1年で40万円助成(合計80万円の助成)

大企業:転換後6か月で30万円、転換後1年で30万円助成(合計60万円の助成)

※有期から正規の場合の助成金。無期から正規の場合は上記の半額。

※1人目の正社員転換時には、③または④の加算措置あり。


拡充②対象となる有期雇用労働者の要件緩和

対象となる有期雇用労働者の雇用期間を現行の「6か月以上3年以内」から「6か月以上」に緩和します。

※有期雇用期間が通算5年を超えた有期雇用労働者については、助成額は「無期から正規」の転換と同額とする。


拡充③正社員転換制度の規程に関する加算措置

新たに正社員転換制度の導入に取り組む事業主に対する加算措置を新設します。正社員転換制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合、20万円(大企業15万円)助成。

※1事業所当たり1回のみ。

※1人目の転換時に①+③で合計100万円(大企業75万円)助成。


拡充④多様な正社員制度規定に関する加算措置

多様な正社員(勤務地限定・職務限定・短時間正社員)制度規定に関する加算額を増額します。多様な正社員制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合


●現行:9.5万円(大企業7.125万円)

   ↓

●拡充後:40万円(大企業30万円)

※1事業所当たり1回のみ。

※1人目の転換時に①+④で合計120万円(大企業90万円)助成。


キャリアアップ助成金を利用する場合、事前に計画書を管轄の都道府県労働局へ提出しなければなりません。また、就業規則の策定、労働条件通知書、出勤簿、賃金台帳等の管理も必要です。トライされたい事業主様がいらっしゃいましたら、ご相談下さい。

最新記事

すべて表示

【高年齢者の雇用について】

小金井市の小松社会保険労務士事務所です。 今回は高年齢者の雇用について説明します。高年齢者雇用安定法により、60歳以上の者の雇用について、事業主に義務が課されているものと努力義務のものとがあります。 《義務》65歳までの雇用確保 ・60歳未満の定年の禁止 事業主が定年を定める場合は、その定年年齢は60 歳以上としなければなりません。 ・65歳までの雇用確保措置 定年を65歳未満に定めている事業主は

【雇用保険の適用拡大「週10時間以上」に】

雇用保険の適用対象者の拡大を盛り込んだ改正雇用保険法などが可決されました。週所定労働時間に関する被保険者の要件について、従来の「20時間以上」から「10時間以上」に変更します。自己都合により退職した者が一定の教育訓練を受けた場合「給付制限」が解除され、すぐに基本手当を受給できるようになります。自己都合離職者への給付制限は、通達改正により原則2カ月から1カ月に短縮します。施行日は、訓練受講者の給付制

【高年齢者・障害者雇用状況報告書について】

こんにちは、小金井市の小松社会保険労務士事務所です。今日は高年齢者・障害者雇用状況報告書についてご説明いたします。 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律52条1項」、「障害者の雇用の促進等に関する法律43条7項」において、事業主は、毎年6月1日現在の高年齢者および障害者の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所(一部地域では労働局)を経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています。(通

Comments


bottom of page