【定額減税について（２）】

小金井市の小松社会保険労務士事務所です。

令和6年6月から始まる定額減税について、質問が多かったものを記します。

◆定額減税の対象者

令和6年6月1日時点の在籍者、かつ年収が2000万円以下、及び税区分が「甲」の人が対象者です。

5月末までに退職した人、6月2日以降に入社した人、は対象外です。

ただし、6月2日以降に入社した人については、6月以降の給与・賞与からの月次減税は行いませんが、年末調整において定額減税を行います。

◆生計同一配偶者

定額減税対象者と生計を同じにする配偶者（内縁関係は不該当）のうち、年収が103万円以下の人が該当します。

年末調整における源泉控除対象配偶者（年収150万円以下）とは年収が違うため注意が必要です。

※配偶者の年収が103万円超の場合、生計同一配偶者ではなく定額減税対象者になるため、

　配偶者自身の収入に対して定額減税が行われます。

◆扶養親族

配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）のうち、定額減税対象者と生計を同じにする年収103万円以下の人が該当します。

源泉所得税の扶養控除対象親族とは違い、16歳未満の人も含むため注意が必要です。

◆6月2日以降にお子様が産まれた場合

6月1日時点における生計同一配偶者と扶養親族の人数から、月次減税を行う金額を求めます。

6月2日以降にお子様が産まれた場合でも、6月1日時点で求めた月次減税の増額は行いません。

この場合、年末調整において定額減税の精算を行います。

◆年収2000万円超の場合

定額減税の対象外ではありますが、6月以降の給与・賞与からの月次減税は行います。

そのため、6月1日時点における生計同一配偶者と扶養親族の人数を調べ、月次減税を行う金額を求める必要があります。

この場合、確定申告により定額減税の精算が行われます。