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【雇用保険の適用拡大「週10時間以上」に】

 雇用保険の適用対象者の拡大を盛り込んだ改正雇用保険法などが可決されました。週所定労働時間に関する被保険者の要件について、従来の「20時間以上」から「10時間以上」に変更します。自己都合により退職した者が一定の教育訓練を受けた場合「給付制限」が解除され、すぐに基本手当を受給できるようになります。自己都合離職者への給付制限は、通達改正により原則2カ月から1カ月に短縮します。施行日は、訓練受講者の給付制限解除が令和7年4月1日、雇用保険の適用拡大は令和10年10月1日です。

 

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【高年齢者の雇用について】

小金井市の小松社会保険労務士事務所です。 今回は高年齢者の雇用について説明します。高年齢者雇用安定法により、60歳以上の者の雇用について、事業主に義務が課されているものと努力義務のものとがあります。 《義務》65歳までの雇用確保 ・60歳未満の定年の禁止 事業主が定年を定める場合は、その定年年齢は60 歳以上としなければなりません。 ・65歳までの雇用確保措置 定年を65歳未満に定めている事業主は

【高年齢者・障害者雇用状況報告書について】

こんにちは、小金井市の小松社会保険労務士事務所です。今日は高年齢者・障害者雇用状況報告書についてご説明いたします。 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律52条1項」、「障害者の雇用の促進等に関する法律43条7項」において、事業主は、毎年6月1日現在の高年齢者および障害者の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所(一部地域では労働局)を経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています。(通

【定額減税について(2)】

小金井市の小松社会保険労務士事務所です。 令和6年6月から始まる定額減税について、質問が多かったものを記します。 ◆定額減税の対象者 令和6年6月1日時点の在籍者、かつ年収が2000万円以下、及び税区分が「甲」の人が対象者です。 5月末までに退職した人、6月2日以降に入社した人、は対象外です。 ただし、6月2日以降に入社した人については、6月以降の給与・賞与からの月次減税は行いませんが、年末調整に

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