【障害者雇用の法定雇用率と除外率について】

小金井市の小松社会保険労務士事務所です。

障害者雇用について、ここ数年は毎年のように法改正があるため注意が必要です。

◆法定雇用率

常用雇用労働者が一定数以上の事業主は、労働者に占める身体・知的・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。（障害者雇用促進法）

令和5年（2023年）からは、この法定雇用率が段階的に引き上げられます。

・令和5年（2023年）：　　2.3%（従業員43.5人以上）

・令和6年（2024年）4月：2.5％（従業員40.0人以上）

・令和8年（2027年）7月：2.7％（従業員37.5人以上）

※常用雇用労働者とは、1年以上継続して雇用される者（見込みを含む）のうち、1週間の所定労働時間が20時間以上の者を指し、正社員のほか契約社員やパート社員などを含む。

◆除外率

一般的に障害者の就業が困難であると認められる業種については、雇用する労働者数を計算する際に、障害者の雇用義務を軽減する措置として「除外率」が定められています。

この除外率についても法改正があり、令和7年（2025年）4月から一律10％引き下げられました。

除外率設定業種	除外率
・非鉄金属第一次製錬・精製業 ・貨物運送取扱業（集配利用運送業を除く）	5%
・建設業 ・鉄鋼業 ・道路貨物運送業 ・郵便業（信書便事業を含む）	10%
・港湾運送業 ・警備業	15%
・鉄道業 ・医療業 ・高等教育機関 ・介護老人保健施設 ・介護医療院	20%
・林業（狩猟業を除く）	25%
・金属鉱業 ・児童福祉事業	30%
・特別支援学校（専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く）	35%
・石炭・亜炭鉱業	40%
・道路旅客運送業 ・小学校	45%
・幼稚園 ・幼保連携型認定こども園	50%
・船員等による船舶運航等の事業	70%