top of page
  • komatsu-ktw

【障害者雇用納付金制度について】

こんにちは、小金井市の小松社会保険労務士事務所です。

毎年4月1日~5月15日は、障害者雇用納付金制度申告申請期間になります。

本日は障害者雇用納付制度についてお話しいたします。


障害者を雇用するためには、作業施設や作業設備の改善、職場環境の整備、特別の雇用管理等が必要となるために、健常者の雇用に比べて一定の経済的負担を伴うことから、障害者を多く雇用している事業主の経済的負担を軽減し、事業主間の負担の公平を図りつつ、障害者雇用の水準を高めることを目的として 「障害者雇用納付金制度」が設けられています。


具体的には、

  • 定雇用率(R6年は常用労働者の2.3%R7年は2.5%)を未達成の企業のうち、常用労働者100人超の企業から、障害者雇用納付金が徴収されます。  ⇒R6年は1人当たり月額50,000円徴収

  • この納付金を元に、法定雇用率を達成している企業に対して、調整金、報奨金を支給します。  ⇒R6年は1人当たり    月額29,000円(常用労働者100人超事業主)    月額21,000円(常用労働者100人以下事業主) 支給

  • 障害者を雇い入れる企業が、作業施設・設備の設置等について一時に多額の費用の負担を余儀なくされる場合に、その費用に対し助成金を支給します。


雇用保険加入者が40人を超えると、6月頃にハローワークから高齢者雇用状況報告書・障害者雇用状況報告書が届きます。その報告人数が90人を超えると、高齢・障害求職者雇用支援機構より障害者雇用納付金制度申告申請書が届くようになります。


何かご不明点がございましたら、お気軽にご相談ください。


最新記事

すべて表示

【高年齢者の雇用について】

小金井市の小松社会保険労務士事務所です。 今回は高年齢者の雇用について説明します。高年齢者雇用安定法により、60歳以上の者の雇用について、事業主に義務が課されているものと努力義務のものとがあります。 《義務》65歳までの雇用確保 ・60歳未満の定年の禁止 事業主が定年を定める場合は、その定年年齢は60 歳以上としなければなりません。 ・65歳までの雇用確保措置 定年を65歳未満に定めている事業主は

【雇用保険の適用拡大「週10時間以上」に】

雇用保険の適用対象者の拡大を盛り込んだ改正雇用保険法などが可決されました。週所定労働時間に関する被保険者の要件について、従来の「20時間以上」から「10時間以上」に変更します。自己都合により退職した者が一定の教育訓練を受けた場合「給付制限」が解除され、すぐに基本手当を受給できるようになります。自己都合離職者への給付制限は、通達改正により原則2カ月から1カ月に短縮します。施行日は、訓練受講者の給付制

【高年齢者・障害者雇用状況報告書について】

こんにちは、小金井市の小松社会保険労務士事務所です。今日は高年齢者・障害者雇用状況報告書についてご説明いたします。 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律52条1項」、「障害者の雇用の促進等に関する法律43条7項」において、事業主は、毎年6月1日現在の高年齢者および障害者の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所(一部地域では労働局)を経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています。(通

Comments


bottom of page