top of page
検索

【法改正_育児介護休業法】

  • komatsu-ktw
  • 2022年4月29日
  • 読了時間: 1分

小金井市の小松社会保険労務士事務所です。

◆2022年4月1日より育児介護休業法が改正され、以下の措置が義務付けられました。


①育児休業に関する研修の実施

②相談窓口の設置

③育児休業取得の事例を労働者へ提供

④育児休業制度等の方針に関する周知

また、会社は本人や、配偶者が妊娠・出産を申し出た労働者に対して、育児休業の取得意向の確認等を個別に行うことが義務化されています。


（有期雇用労働者の育児介護休業の取得要件も緩和されています）


◆更に2022年10月1日には、出生時育児休業が新設されます

（分割した育児休業が可能となります）

詳細につきましては、またお知らせします。

 
 
 

最新記事

すべて表示
【令和8年度の保険料率の改定について】

小金井市の小松社会保険労務士事務所です。 令和8年度は、健康保険、介護保険、雇用保険の保険料率の改定があります。 また、新たに「子ども・子育て支援金」が創設されたため、4月から保険料の徴収が開始されます。 1、健康保険と介護保険 東京および隣県の保険料率です。 ・健康保険（東京）：　9.85％（本人負担4.925％）（改定前9.91％、本人4.995％） ・健康保険（神奈川）：9.92％（本人負担

 
 
 
【健康保険証の終了について】

小金井市の小松社会保険労務士事務所です。 現在、ご使用されている健康保険証は「令和7年12月1日」までで終了となります。 令和7年12月2日以降は、医療機関に持参されても使用できませんのでご注意して下さい。 （全国健康保険協会（通称：協会けんぽ）の場合、青色の保険証） 今後、原則として「マイナ保険証」に切り替わります。 現在、マイナ保険証をお持ちではない人に対して「資格確認書」が配布されています。

 
 
 
【障害者雇用の法定雇用率と除外率について】

小金井市の小松社会保険労務士事務所です。 障害者雇用について、ここ数年は毎年のように法改正があるため注意が必要です。 ◆法定雇用率 常用雇用労働者が一定数以上の事業主は、労働者に占める身体・知的・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。（障害者雇用促進法）...

 
 
 

コメント

bottom of page