【高年齢者の雇用について】

小金井市の小松社会保険労務士事務所です。

今回は高年齢者の雇用について説明します。高年齢者雇用安定法により、60歳以上の者の雇用について、事業主に義務が課されているものと努力義務のものとがあります。

《義務》65歳までの雇用確保

・60歳未満の定年の禁止

事業主が定年を定める場合は、その定年年齢は60 歳以上としなければなりません。

・65歳までの雇用確保措置

定年を65歳未満に定めている事業主は、以下のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じなければなりません。

①65歳までの定年年齢の引き上げ

②定年制の廃止

③65歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入

　労使協定を締結した場合、③の制度の適用対象者を段階的に61～64歳までとする経過

　措置がありましたが、この経過措置は令和7年3月31日で終了します

《努力義務》70歳までの就業機会の確保

上記65歳までの雇用確保（義務）に加えて65歳～70歳までの就業機会を確保するため、以下のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるよう努めなければなりません。

①70歳までの定年年齢の引き上げ

②定年制の廃止

③70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入

　自社での雇用や特殊関係事業主（子会社や関連会社）での雇用に加えて、他の事業主に

　よる雇用を含みます

④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入

⑤70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入

　a.事業主が自ら実施する社会貢献事業

　b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

上記の④と⑤は、雇用ではない措置を指しており、制度の導入には過半数労働組合等の同意を得る必要があります。（労働者の過半数を代表する労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者の同意が必要）

・業務委託契約：65歳以上の個人が会社と業務委託契約を結んで働く

・社会貢献事業：企業や団体等が行う、不特定かつ多数の者の利益に資することを目的とし

　　　　　　　　た事業のことであり、「社会貢献事業」に該当するかどうかは事業の性質

　　　　　　　　や内容等を勘案して個別に判断される